asahi.com(朝日新聞社): 観光

東京電力は10日、福島第一原発事故の損害賠償で、千葉県の太平洋沿岸16市町村の観光業が受けた風評被害を賠償対象に加えることを決め、請求の受け付けを始めた. 東電はこれまで観光業の賠償対象を、政府の指針に基づいて福島、茨城、栃木、群馬の4県に限定. その他の地域は、外国人宿泊客が減った分の賠償だけを認めていた. しかし、海水浴客などが大きく減った千葉県からも賠償を求める声が強く、対象を広げた. 賠償基準は4県と同じ. 減収の原因は、原発事故以外の地震や津波の影響もあるとして、実際の減収額から一定割合を差し引いて賠償額を決める. 差し引く割合は「昨年の3~5月分の20%」か「昨年の3~8月分の10%」を選択でき、それ以降は減収分の全額が対象となる. アディゼロ F50 問い合わせは東電の福島原子力補償相談室(0120・926・404)へ.